債務整理をしても、学資保険は残すことができるのか?子供がいる家庭で子供を養っていく上で、切っても切り離せないのが子供の教育費です。

子供達に少しでもよい教育を受けさすには必要なだけのまとまったお金を、その時までに確実に貯めて行く必要があります。特に学資保険は、その計画的な貯蓄のための格好の手段として、子供のいる家庭の約50パーセントに利用されているといいます。

今回は債務整理によって、学資保険はどうなってしまうのかについて解説いたします。

任意整理・個人再生は学資保険を残せる

債務整理においては、保険を財産として考えなくてはなりません。その考え方から、債務整理中でも任意整理や個人再生では、財産を整理する必要はないため、保険をそのまま残すことができます。

一方、自己破産においては、最低限生活していくのに必要な金額以上の財産は整理しなくてはならないため、残せない可能性がでてきます。

個人再生では学資保険の解約返戻金が弁済額を左右する

個人再生では、債務を大幅に減らすことができる代わりに、自分の持っている全ての財産を換金した価値(清算価値)以上のお金を支払わなくてはなりません。

しかし、清算価値が、最低弁済額基準を下回る場合は、最低弁済額基準として定められた金額を支払うことになります。

例えば、100万円以上〜500万円以下の借金は、100万円が最低弁済額基準となります。

そのため、学資保険、車等、その他すべての財産の清算額が、100万円に満たない場合、100万円が最低支払わなくてはならない金額となります。

学資保険では、個人再生をする時点での、解約返戻金が清算価値に換算されることになります。それゆえ、保険を掛けた年数が長いほど、支払わなくてはならない金額が高くなる可能性があります。

自己破産では学資保険の解約が必要な場合がある

自己破産では、保有している財産を換金して、それが生活に必要な最低限の金額を超えた場合、債権者に配当しないといけません。自己破産をした場合は、20万円を超える財産を保有することができません。

そのため、自己破産をした時点での、学資保険の解約返戻金が20万円を超える場合は、解約をし、受け取ったお金を債権者へ配当しなくてはなりません。

その解約返戻金は、保険契約先に連絡をすれば調べることができます。

自己破産は新たなスタートを切るための手段

自己破産をすることで、たとえ学資保険を解約する事になっても、全借金がなくなる方がメリットがあります。

学資保険はなくなったとしても、返済のために出て行くはずのお金が守られています。学資保険で受け取れる金額も満期で100万円、200万円、500万とプランによって様々です。

大学4年間にかかる学費は、文系で約400万、理数系で約500万、また医歯学系では6年間で2,000万を超える額だと言われています。

そのことを考えても学資保険で全てはカバーできません。そのため結局は、学資保険以外でもお金の準備は必要です。

自己破産をすると、また初めから教育費を準備していくことにはなりますが、決して自己破産をしたことで状況がマイナスになったわけではありません。

人物吹き出し

そのようにプラスにとらえて、学資保険を再び利用されたりしながら、教育費を準備していくとよいですよ。