2015年から日本在住者へのマイナンバーの支給がはじまり、収入所得、雇用保険、健康保険、年金情報をこのマイナンバー一つで管理できるようになりました。

2018年からは、預金情報も管理できるようになっていきます。また、自分の勤めている勤務先には、マイナンバーを報告する義務がありますx。

これだけの情報を管理できるマイナンバーを会社に知られることで、自らの借金が会社にバレる可能性はないのでしょうか?

また、家族や知り合いが自分のマイナンバーを知った場合も、自分の借金情報を知られる可能性はあるのでしょうか?

今回は、第三者が、自分のマイナンバーを知っている場合、借金の有無を知られる可能性があるのかどうかについてご紹介していきたいと思います。

マイナンバーで借金情報を閲覧することはできない

マイナンバー制度では、各個人の所得を正確に把握し、税金を確実に回収するというのが、本来の目的です。

それと同時に、個人が税金や保険関連の手続きをするのに、あらゆる行政機関をいったりきたりする手間を省くという効果も得られるようになります。

このように、マイナンバー制度自体に、借金情報を把握する意図はないため、第三者が、マイナンバーによって、借金情報を知ることはできません

借金の滞納には要注意

マイナンバー制度によって、借金そのものを調べることはできませんが、間接的に会社に借金がバレる可能性があります。

その理由は、まさに借金返済の滞納によるものです。

債権者は、債務者から確実に債務を回収しなくてはなりません。債務を回収するのに、不動産や車といった物資を差し押さえするよりも、債務者の給料や貯金といった金銭を差し押さえする方がより確実なのです。

給料が差し押さえが行われると、会社に直接、債権者からの請求が行くために、その事実がバレてしまうことになるのです。

実際に給料が差し押さえされる前に、裁判所から訴訟を受けることになります。

その前の段階で、支払いの催促が行われますので、そうなる前に、支払いが厳しいなら債務整理を行う等、早めに対策を打つようにしましょう。

税金や年金、国民健康保険の滞納はもっと怖い

民間の金融機関からの借金の滞納の場合、裁判を得て給与の差し押さえされることになりますが、税金や年金等の場合は、行政から直接差し押さえが可能です。

そのため、特に税金や、年金、国民健康保険等の支払いにおいては、滞納することがないように注意しなくてはなりません。

口座の残高から借金を疑われる可能性

2018年から、マイナンバー制度によって、個人の預金情報も閲覧ができるようになります。そうなってくると、もし第三者がマイナンバーを保有した場合に、給与と預金の差額から、借金の事実を把握する可能性がでてきます。

そのため、将来的にみて、家族等に借金を知られたくない場合には、マイナンバーを家族で共有することは避けた方がいいということが言えるでしょう。

マイナンバー制度がより進展する前に

今後、クレジットカード情報等も閲覧できるようになるとも言われています。このようにマイナンバー制度で取り扱われる情報が増えるに従って、より借金の事実が明るみになりやすくなっていくでしょう。

一方、債務整理の情報が載るという報告は特にないため、債務整理等を通して、今ある債務をできるだけ早くなくしていけるよう対策をするとよいでしょう。