日本の高齢化は本当に深刻で、世界においても第一位という、どの国よりも高齢化の進んだ国です。

年齢がかさむにつれて、介護の必要性も高まりますが、その出費は基本、介護を受ける本人が年金や、貯蓄で賄っていくものです。

しかし、認知症といった介護レベルが高い場合や、親が年金未納者であったり、貯蓄がないといった場合には、本人がにないきれない費用を子供世代が負担し、あまりの負担の重さに、自己破産や、親子心中したケースまで発生しています。

そうなる前にできることは何なのか、また実際に支払いに困窮している場合の対策についてお伝えしていきたいと思います。

両親の貯蓄を把握すること

自分の親が、自分の老後にかかる費用を全額まかなえない場合のために、少しずつでも貯蓄を蓄えていくのが理想的です。

しかし、家族がいたりすると、自分の扶養家族にかかる費用だけでカツカツの状態である場合も珍しくないことです。

親の貯蓄を把握し、どの程度の金額を最低準備する必要があるのかを知ることで、曖昧さをなくし、確実に準備していくことができるのです。

介護保険以外で、すなわち自己負担として必要とされる費用は平均で月、6万円程度とされています。

それを介護が必要な期間の平均年数約5年で計算すると、最低でも介護のために、総額360万円は準備しておくのが賢明でしょう。

また、ご両親が介護保険費を払ってきていない場合もあります。

介護保険は受けられますが、一旦全額負担の後に払い戻しされることになり、介護が必要な時点で多額の金額が必要になってしまいます。

そういったことを考えても、準備すべき価格もケースバイケースであり、万全の準備をしておくことは簡単なことではありません。

彼介護者が受けられるサービスを把握する

介護が実際に必要になった場合、その介護レベルに応じて、必要費用が異なってきます。

介護レベルが高くなるに比例して、費用も高くなりますが、実収入に対して、負担額が大きい場合には、「高額介護サービス費制度」を利用することができます。

所得に応じて、自己負担限度額が設定され、それを超えた場合にその超えた分だけ払い戻しを受けることができます。

場合によっては本人負担額の50パーセント以上が払い戻しされることもあり、必要に応じて有効利用していきましょう。

また、施設を利用する方には「特定入所者介護サービス費」といって、自己負担とされる食費、居住費用といった費用の限度額を超えた金額が、払い戻しされる制度もあります。

その他、自治体ごとに介護対象者が受けられるサービスがあります。

オムツの支給や、購入費の助成や、お弁当の有料宅配など、こういったサービスも有効利用して、時間の短縮や費用の削減につとめましょう。

医療費がかさんだ場合に、保険証保有者であれば、払い戻しを望める、高額療養費制度なども視野にいれるといいですよ。

債務整理を有効に利用する

すでに介護による借金をかかえてしまって、月々のやりくりが難しい場合には、債務整理をして借金の整理をされることをお勧めします。

国からの助成を受けられないことも場合によってありますし、両親を扶養していく上でやむおえない借金もあるでしょう。

自分の経済状況が余裕がある状態とも限りませんし、いつなんどき介護の時を迎えるともわかりません。

まず、自分が生活していくことが第一条件です。

債務整理は合法的に借金を整理していくことです。

両親の介護に備えることができない場合や、両親によって課せられる負担があまりにも大きい場合など、そういった時には、法的に自分の生活を守っていくことが必要です。

無料、匿名でネットからいつでも弁護士や、司法書士に相談することも可能です。

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悩んでいるよりも、相談することで、まず気持ちを軽くすることからはじめてもいいのではないでしょうか。