債務整理後には、基本的に5年以上はブラックリストに掲載されることになりますが、新たに住まいを検討しなければならないとしたら、賃貸契約は可能なのでしょうか。

整理した後の毎月の支払いを考えると、家賃の安いところに引越しをしたりする場合もあるでしょうし、借金の状態とは関係なく、会社の都合で引越しする可能性も十分にありえることです。

また、今住んでいるところに問題なく住み続けることは可能なのでしょうか?

賃貸契約において、債務整理をする上で気をつけなくではならないことをお伝えしていきたいと思います。

債務整理後も賃貸契約はできる

結論から言うと、もし債務整理をしたとしても、賃貸契約の審査には信用情報機関の情報が利用されることがないため、問題なく賃貸の契約をすることは可能です。

なぜなら、賃貸契約の際の審査を行うのは、大家さんや、管理会社、不動産会社であり、そのいずれの立場においても信用情報機関の情報を照会することができないため、審査の対象になりようがないためです。

しかし、条件によっては賃貸契約ができないという場合もあります。

保証会社の利用を控える

賃貸契約をする際に、気をつけなくてはならないこととして、保証会社の利用があげられます。

保証会社を通して契約すると、保証人を立てる必要ががなく、本人だけで賃貸契約が完結することができることから、近年は利用する人も多くなってきています。

貸し出し側においても、もし万が一家賃の支払いが滞ったとしても、保証会社を通して回収が可能であるとメリットがあります。

しかし、そういった側面からも、保証会社自体信販系の会社であることが多く、審査の際に、信用情報機関の情報の使用することになってきます

そうなると、保証会社の審査の際に、ブラックリストの情報が照会され、審査に落とされてしまうのです。

そのため、任意整理を行った場合、賃貸の契約の際には、保証会社ではなく、連帯保証人を立てることお勧めします。

ただし、保証会社が、全国賃貸保証業協会(LICC)や、賃貸保証機構(LGO)に属している場合は、信用情報機関の情報の利用をしないため、審査に通る可能性が高くなります。

どうしても任意整理後で、代理人を立てにくいといった場合には、そういった保証会社を探して、賃貸を契約することをおすすめします。

家賃の滞納をしない

任意整理においては、整理の対象が選択できますが、個人再生や、自己破産といった方法においては、それができません。

そのため、家賃を滞納した状態で、個人再生や、自己破産の手続きを行った場合、住んでいる賃貸から立ち退きをしなければならなくなります

そのため、住居のあてが他に無い場合、必ず滞納の状態を解消した時点で、個人再生や、自己破産の手続きを始めなければなりません。

それに対し、任意整理の場合は、整理の対象の選択ができますので、その点の心配がありません

もし、滞納があって個人再生、自己破産といった手段をとらなくてならない場合は、貸し出し主に相談して、早めに滞納の状態を解決するようにしましょう。

人物吹き出し

住居は、生活していく上で必要不可欠な財産です。
今後の生活に少しでも支障をきたすことがないように、債務整理に関する知識な豊富な専門家に相談しながら、自分に合った方法を検討して進めていってくださいね。