自己破産を申請する際に、自らが保有している財産の申告をしなくてはなりません。

申告は書面なので書かなければバレないのではないかという気もします。しかし、財産を隠したことは、経験豊富な裁判官にかかれば簡単にバレます。その結果、債務を免責してもらえなくなってしまいます。

また、上手くバレずに済んだとしても、後々明らかになった場合は、詐欺罪に問われてしまうことになります。

今回は、自己破産において財産を隠して自己破産した場合、具体的にどのようになってしまうのか、その上で気をつけなくてはならないことを解説いたします。

過去2年間のお金の行方を調査

財産の申告は自己申告になりますが、弁護士に代理人を依頼することもできます。代理人を依頼された弁護士は、過去2年間の債務者のお金の出入りを緻密にチェックします。

預金口座の履歴から、給料、副収入を含んだ全収入、家賃や、光熱費といった生活費、保険費用、税金、ガソリン代といった支出をチェックし、不審な点がないかを確認します。

例えば、固定資産税の支払いがあるのに、不動産等の申告がない場合、不動産を隠している可能性が浮上します。

また、生活に必要な支出の履歴が無い場合には、申請した以外の口座があることを疑われます。

源泉徴収票や課税証明書、郵便物なども調査に利用されるだけでなく、他の家族の経済状況も参考にする、大変厳密な調査です。

そのため、自己破産をする上で財産を隠し通すことはまず容易ではないと言えるでしょう。

財産を意図的に隠すと免責がおりない

もし、意図的に財産を隠していることが明らかになると、そのことが、破産法に制定されている、免責不許可事由に該当するため、免責を受けられなくなってしまいます。

すなわち、自己破産が出来ず、支払えない債務がそのまま残ってしまうことになります。

自由財産の拡張に適応されない

車や、保険といった財産の場合、例えば、車を査定にかけて20万以下であった場合、または、その他の財産も併せて99万円に満たない場合は、処分されずに済む可能性があります。

このことを自由財産の拡張と言いますが、これが成立するためには、その財産がしっかり申告されていることが必要不可欠となります。

財産を隠したまま自己破産してしまったら

財産を隠して、そのことがバレずに自己破産ができたとします。しかし、もし、その後に財産を隠していることがバレた場合には、免責を取り消されてしまいます

また、詐欺破産罪に問われ、10年以下の懲役または、1,000万円以下の罰金、あるいは両方を科されることになります。

財産の名義変更、偽造離婚、財産相続を放棄し、免責後に計画的に受け取るといった行為を行うと、債権者が見ている可能性があります。

人生の立て直しを、大きく遠回りすることになってしまいますので、絶対にされないことをオススメします。

人物吹き出し


財産の申告は、自分で、申告すべき、そうでないを判断するよりも、経験豊富な弁護士に相談しながら進めていくのがより確実です。

以上、財産を隠して自己破産ってできる?見つかったら大変な事にのまとめでした。