任意整理をしようと試みたとしても、100パーセント成功裏に終わるとも限りません。

なぜなら、あくまで交渉により可決されるもので、法的拘束力をもっているわけではないからです。

具体的にいうと、債権者である金融会社の方針や、債務者の返済能力、または信頼度、そして債務整理を代理する弁護士、司法書士の力量によっても左右されるところがあるからです。

そういった確立は決して高いものではありませんが、どういった原因が考えられるのか、仮に失敗に終わった場合にどういった方法で解決していけるのかについて、お伝えしていきたいと思います。

債権者が任意整理に応じない場合

基本多くの金融業者は、任意整理の交渉に協力的だといえます。

なぜなら、債権者は債務者から貸した金額をしっかり回収しなくてはならず、債務者が自己破産や、個人整理を行って貸した金額が返ってこないよりは、協力したほうが債権者にとっても有益だからです。

金融会社によって、利息カットに応じてくれる業者、分割支払いに柔軟に対応してくれる業者など、さまざまですが、比較的いえることは、大手企業であるほど、資金源が大きいため、交渉がスムーズにすすむケースが多くなります。

逆に経営が悪化していたり、運営に難航している金融会社においては、交渉が失敗するケースが多いので、注意が必要です。

債務者に原因がある場合

返済額が大きいと、当然、月々の支払い額も大きくなり、一定期間内に返済することが難しいですし、月々の収入が少ない場合も支払い能力がないとみなされ、任意整理できない可能性が高くなります。

借り入れ期間が短い段階での任意整理の依頼であった場合や、返済の滞納を繰り返している場合など、返済の信頼度に欠ける場合も、任意整理に応じてもらえないことが多いといえます。

弁護士や債務者が原因となる場合

弁護士と債権者との間の相性によっては、債権者に断られるケースも考えられます。

過去に、その弁護士と債権者との間にトラブルがあったり、攻撃的な交渉をされたといったような場合、代理人を理由として交渉を断られるケースも発生します。

そのため代理人選びには慎重にならなくてはなりませんし、事前の相談が大変重要となってきます。

もし本当に任意整理に失敗したら

個人整理や自己破産に変更する

債務者本人も生活をしていかなくてはなりませんので、払えない借金の取立てをされても困ります。

そのため、法的拘束力をもつ自己破産や、個人再生といった手段をとって、借金をまったくなくしてしまうか、大幅に減額して払える状態に持っていくほかにありません。

債務整理に精通した弁護士や司法書士を探す

弁護士や司法書士にも、債務整理をよく知っている人、アフターのケアまでしっかり行っているところなど、自分にあって、かつ信頼できる代理人を立てる必要があります。

人物吹き出し

任意整理をより確実に成功させていくためにも、的確なアドバイスをしてくれたり、相談者に対して誠実に対応してくれる、弁護士や司法書士を探して、依頼前にしっかり相談することが大切です。