債務整理をして、借金を返済していかなくてはならない場合、必ず、任意整理、個人再生、自己破産等のいずれかの方法を選択しなくてはなりません。

任意整理と他の債務整理との大きな違いに、裁判所を通さないという点があげられます。

そのことによって、手続きが簡単であったり、秘密で行いやすい点、整理の対象の選択権があるといった、多くの特典がついてくるのも事実です。

しかし、任意整理したいからといって、必ずしも任意整理が可能であるとは限りません。

それでは、任意整理をしたいけれども難しいといった場合には、どういった原因が考えられるのでしょうか。

分割にしても支払いが難しい場合

任意整理では、個人整理や、自己破産と比較して、減額できる額が多いわけではありません。

あくまで、法律に定められている利子のパーセントを超えて、利息を支払っている場合に、その余分に支払った分を減額するか、将来的に利息をカットしてもらうかになります。

そうやって減額した借金を、3年~5年の期間内に、返済しなくてはなりませんので、その期間で月割りした金額と、自らが月に返済可能な額とを比較して難しい場合は、任意整理を利用することができません。

借り入れ期間が短い場合

借り入れ期間が短いということは、借金してすぐに、任意整理を依頼するということです。

よっぽどのことがない限り、借金をしてすぐに支払いができなくなるということは考えにくく、悪質であるとみなされてしまうこともあるからです。

基本的に、そういった借り入れ期間が短い、過去の滞納が多いといった、債権者から信頼を得られていないケースにおいて、任意整理を断られる可能性が高くなります。

そのため、もし任意整理での和解に成功したとしても、その後の支払いが難しく再度交渉をするといった場合でも、返済における信頼度にかけるため、断られる可能性が高くなってきます。

債権者の会社の方針

任意整理は、あくまで債権者側の同意に基づいて行われるものであり、法的な手続きではありません。

そのため、法的な拘束力がなく、あくまで債権者側の姿勢にゆだねられてきます。

債権者である金融機関や信販会社には、はなっから任意整理に応じないという方針の会社もあります。

また、利息のカットには全く応じなかったり、条件付で受け入れてくれる場合もあります。

債権者側も、できるだけ貸し出しした分利益を得るためには、簡単に譲歩するわけにもいかず、そういった交渉を通して、債務者とお互いの折り合いをつけていこうとするのです。

弁護士や司法書士から断られる場合

弁護士や司法書士の中でも、債務整理を行っていない事務所もあります。

または、利益の面で、任意整理よりも過払い請求だけ集中して行う方針の事務所も存在します。

債務者の返済能力に信頼性がない場合や、債権者が任意整理に対してシビアなところであった場合、債務整理をして利益を得られないと判断し、債務者の依頼を断るケースも発生します。

任意整理を有利に進めていくために

任意整理の成功は、確実に返済できるかどうか、すなわち、債務者の返済における信頼性によるものが大きくなってきます。

サービスを利用した以上、債権者側を変更することはできませんし、債務者側の方針を変えることは難しいです。

しかし、返済に対する誠実な姿勢や、任意整理を依頼する代理人をしっかり立てることで任意整理を成功させる確立をあげることができます。

人物吹き出し

ぜひ、債務整理に詳しい良心的な代理人と出会って、しっかりと作戦を練って任意整理に望んでいきましょう。