多重債務で悩んでいる方に対し、国が運営している相談窓口があるのをご存知ですか？
消費者相談センターは、消費生活をしていく中で、心配ごとや、不安が生じたとき、なんらかのトラブルに巻き込まれた際に相談にのってくれる窓口です。
実はその消費者相談センターにおいて、多重債務を専門で扱っている窓口が存在しています。
そういった多重債務の相談ができる公的機関を、実際にどのように利用することができるのかについてお伝えしていきたいと思います。
まずは最寄りのサービスを探してみる
消費者相談センターの多重債務相談窓口は、消費者相談センターホームページで探すことができます。
http://www.kokusen.go.jp/map_tajuusaimu/
最寄りの消費者センターに多重債務相談窓口がみつからない場合は、消費者ホットラインという総合窓口に連絡して、自分の悩みと、住んでいる地域を総合して、適した窓口を問い合わせることもできます。
消費者ホットライン 118（局番なし）
http://www.kokusen.go.jp/map/index.html
基本的には平日の受付となるため、土日や、時間外の場合は、国民生活センターに転送され、相談を受け付けてくれます。（10〜16時で受付）
どういった人が対応してくれるのか
消費生活専門相談員・消費生活アドバイザー・消費生活コンサルタントの資格をもつ職員の方が対応してくれます。
弁護士に話を聞くこともできる？
各地域の消費者センターには、多重債務相談会が行われるところもあります。
そういった相談会に参加すると、実際に弁護士や、司法書士といった、専門家から話を聞くこともできます。
しかし、第二、第四土曜日といった、月に二回の開催であったり、一人あたり、30分間といった時間制限があるのが基本です。
あくまで相談のみ
公的な機関である故に、安心感もありますが、あくまで相談までの対応になるため、相談の際に提案してもらった情報を元に、自らアクションを起こしていく必要があります。
解決までに時間がかかる
相談したい時間帯に、自分が求めている情報を得られる保証もなく、総合的にみても、一つ一つ自ら行動を起こさなくてはならない分、解決までに時間がかかります。
公的機関であるため、精神的に利用しやすいところもありますが、そういった部分で手間や時間を費やすというデメリットがあると言えるでしょう。
早期解決が多重債務にとっては生命線だと言える部分があります。
指定時間内に、電話での相談が難しい場合などは、匿名で相談もできますので、インターネットの無料相談などを利用するのもいいでしょう。
最寄りの弁護士や、司法書士といった専門家の方と直接やりとりすることができることもあり、相談がスムーズに進む可能性も高いです。
