任意整理で注意すること

債務整理は職業を問わず、誰でも行うことができます。

たとえば、カードローンの審査を考えたときには、専業主婦やフリーターなど、月々安定した収入を見込めないと判断された場合は、通りにくいとされています。

しかし、そういったカードローンで審査に落ちてしまうような条件をもった方も、債務整理においては手続きが可能とされています。

年金受給者においても問題はありません。

ただ、可能ではあったとしても、気をつけなくてはならないことはあります。

フリーターや、主婦の方が債務整理を行う上で、実際気をつけなければならないこととはどういったことがあるのでしょうか。

決められた一定額を必ず払い続けること

任意整理でできることは、あくまで借金の減額です。

任意整理の手続きが完了し次第、毎月決められた額を3年から、5年の間払いつづけることが義務付けられるため、任意整理前と違う点は、その毎月の返済額のみです。

毎月の返済額は小さくなりますが、その分、毎月の支払いは、より厳格な基準で求められるようになってきます。

もし、毎月の支払いが2回滞った場合には、和解して得たすべてが帳消しなってしまい、和解時に取り決められた延滞料も含めて全額一括返済を余儀なくされます。

そのため、もともと、カードローンに通らない対象者の場合、安定した収入が望めないため、その条件下でも、問題なく支払っていける額を設定する必要があります。

自己破産における職業の制限

毎月の返済が不可能な場合、大幅な減額が必要である場合は、自己破産や、個人再生といった手段をとっていく必要があります。

もし、そういった方法をとらざる得なくなった場合、特に、自己破産においては職業の制限が発生します

一般的には、弁護士、司法書士、税理士、旅行会社など、該当する職業がいくつかありますが、特にフリーターの場合を例に挙げると、建築業、警備員、生命保険募集人などが該当します。

そういった業種で働いている場合、免責の確定までは、仕事ができなくなりますので注意が必要です。

人物吹き出し

債務整理の手続きを行うにおいて、安定して収入を望めない方は、余裕を持った返済計画をしていくことをお勧めします。

そういった方でも、債務整理自体は可能あり、債務整理にかかる費用の分割支払いに応じている弁護士や司法書士もいますので、事前に気軽に無料相談をしてみるのもいいですよ。